配偶者控除とは【経理･会計用語をわかりやすく解説！】

家庭の主婦(主夫)に所得がない場合、あるいは働いて収入があった場合でもその金額に応じて納税者本人の所得に控除があり、この制度として配偶者控除、配偶者特別控除があります。

また、贈与税にも配偶者控除があります。

（事実婚の場合は適用されません。）

【配偶者控除とは】

<配偶者控除について>

配偶者控除を受けられる要件

1. 給与や賞与の合計年収が1120万円（年間所得1000万円）以下納税者の配偶者で生計をともにする人
2. 配偶者の給与年収が103万円（年間合計所得金が38万円)以下である人
3. 青色事業専従者、事業専従者でない人

配偶者控除の見直し

平成30年分より、控除対象配偶者（70歳未満）または老人控除対象配偶者（70歳以上）のいる納税者本人について適用される配偶者控除の額が変わります。（下記に表に記載）

※平成30年からは、合計所得金額が1000万円をこえる納税者については、配偶者控除の適用はありません。

（平成29年まで）

（平成30年より）

贈与税の配偶者控除

贈与税にも配偶者控除があります。

婚姻期間が20年以上である配偶者から、居住の用に供する土地、建物等の贈与を受けた場合または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けた場合で、申告期限までに所定の要件を満たしているときは、その居住用不動産の額と金銭との合計額（2000万円まで）を課税価格から控除することができます。

<配偶者特別控除について>

配偶者特別控除は、所得の条件を満たしていれば一定の控除が受けけられる配偶者控除と比較して、所得額に応じて控除額が変わるものです。

配偶者特別控除を受けられる要件

1. 給与や賞与の合計年収が1120万円（年間所得1000万円）以下の納税者の配偶者で生計をともにする人
2. 配偶者の年間合計所得金が38万円超123万円以下、給与収入としては103万円超約201万円以下である人
3. 青色事業専従者、事業専従者でない人

配偶者特別控除の見直し

配偶者控除の対象となる配偶者の合計所得金額は平成29年までは、38万円超76万円以下でしたが、平成30年分より38万円超123万円以下と改正されました。

※合計所得金額が1000万円を超える納税者については、配偶者特別控除の適用はありません。

（平成29年まで）

（平成30年より）