節税したいなら必見！個人事業主ができる節税方法一覧【個人事業主の節税対策】

個人事業主は自らリスクを負って事業を展開します。基本的には法人成をしていない事業者を指します。個人事業主ならではの節税方法はいくつもありますが、どういった方法があるのでしょうか？今回は主な節税方法をまとめてみました。

個人事業主ができる節税方法

まずは一覧で見てみましょう。上から2つめまでをしっかりやるだけでも、個人事業主の節税効果は非常に高くなります。

• 青色申告をする
• 経費をもれなく計上する
• 国民年金基金
• 小規模企業共済
• 経営セーフティ共済
• iDeCo(確定拠出年金)
• 法人化

個人事業主は青色申告をしよう

確定申告には白色申告と青色申告があります。従来であれば「白色申告は帳簿記載の必要がなくて楽で、青色申告は複式簿記の形式で帳簿記入が必要だから大変だ」、という区分けが個人事業主の間ではなされていたものです。

以前はそれで間違っていなかったのです。しかし現在では白色申告、青色申告を問わず帳簿記載の必要があります。

なので、同じ確定申告をするのであれば白色申告をするメリットがほとんどありません。基本的には所得税の算定基礎になる所得額から一定額を控除できる、青色申告をするようにしましょう。

損益計算書だけでなく、貸借対照表まで揃えた状態で青色申告をすると、65万円までの所得控除が受けられます。

貸借対照表が作れなくても青色申告するだけで10万円の所得控除は認められます。このことから確定申告では青色申告を選ばない理由がないのです。

青色申告にしたい個人事業主は、最初に青色申告をしようとする年の3月 15 日までに税務署へ青色申告承認申請書を届けることによって、次の確定申告からは青色申告の対象になります。

個人事業主に課せられる主な税金は事業所得を基準とした所得税がキーになります

個人事業主の所得は事業所得となります。「事業」があれば事業所得として個人事業主になります。事業とならない場合は雑所得として確定申告をすることになります。

税制上は事業所得のほうが有利になります。

(ちなみに会社員は給与所得で不動産貸付収入があると不動産所得です。)

事業所得を得ている人が個人事業主となるわけですが、個人事業主の節税を考える前に、個人事業主にはどのような税金があるのかを知っておく必要があります。全体像を知らなければ対策のとりようがないですからね。

個人事業主に課せられる税金は主に所得税・住民税・事業税・消費税の4つです。この4つの中でも、個人事業主が節税を考えて対処をするべきは所得税についてです。

なぜならば、所得税が安くなると住民税や事業税も連動して安くなるからです。また、消費税は売上高そのものと連動して計上される税金のため、節税に取組みにくいという特徴があります。

個人事業主の節税とはすなわち、所得税の節税を考えることとなります。

所得税の計算方法を知ることで個人事業主の節税方法を考えることが可能になる

所得税の税額は、所得金額が多ければ大きいほど所得税も増える傾向になります。

基本的な計算方法は次にまとめる3段階です・

1. 収入–経費=所得金額
2. （所得金額–所得控除)×税率=所得税額
3. 所得税額–所得控除額=納税する金額

まず１の「収入–経費=所得金額」が非常に大切です。ここで計算した所得金額とはビジネス上の用語では売上総利益と書かれるもので、わかりやすく利益と考えてもらって結構です。

利益の中から事業を運営していくための様々な経費を払いながら、事業を継続していく…というローテーションを繰り返した結果、手元に残ったお金が所得金額となります。

所得金額を下げることが出来れば所得税も節税できます。経費として認められる費用をもれなく計上することで所得金額は抑えることができます。

個人事業主は青色申告で確定申告する際に、経費をもれなく入れることで節税になる

大切なのが経費であることはおわかりいただけたと思います。

個人事業主にありがちなのは本来経費にできるはずものを経費計上していない(経費のもれが多い)ケースです。

経費計上もれのパターンは、多いものが定まっていますので簡単にご説明します。

個人事業主が節税対策として経費計上を見直す中で一番最初にチェックするポイントは、日常生活に隣接している支出です。

つい公私混同しがちなのが個人事業主ですが、支出の中に事業の経費として計上できるものはないかを確認してみてください。

1. 事業で使用している割合に応じて経費に計上できる支出

何を基準に割合を決めるかについては、合理的な説明ができれば個人事業主自らが決めることができます。

• 自動車の減価償却費、ガソリン代、高速道路代、車検代、修理費、保険代（仕事に使用する日数、距離などの基準に応じて経費にカウントする）
• 住居の家賃、水道光熱費（仕事用に使用する広さ、使用量に応じて経費にカウントする）
• 固定電話及び携帯電話（回線ごとに仕事・私用を区分することが可能かどうか、仕事での使用割合に応じて経費としてカウント）

確定申告の手続きの中では「家事按分の比率」と言われるポイントで、ここを見落としている個人事業主は本当に多いものです。

2. 事業者の目的により経費に計上できる支出

事業を維持していく上で必要と判断ができるものであれば経費としてカウントできます。例えば、以下の様なものが挙げられます。

新聞代、書籍、雑誌（仕事のために購入したものであれば、全額経費として認められます）

カフェ、レストランでの飲食費（仕事の打ち合わせや接待交際という目的があることで、経費にカウントできます）

個人事業主の節税は青色申告と経費計上をしっかりやってから所得控除額に取組む

所得控除額です。所得控除額をなるべく多くすることで最終的な所得税額が減るのは先にご説明した所得税の計算方法・2の数式でわかると思います。

所得控除額のコントロールは個人事業主のリスクヘッジに関わる支出が対象となります。

• 国民年金基金
• 小規模企業共済
• 経営セーフティ共済
• iDeCo(確定拠出年金)

詳しい説明は別の記事で行いますが、青色申告と経費計上がきちんとできた上で、これらの制度を使うことでかなりの節税になるでしょう。ここまでができた上で売上高が数千万円をコンスタントに記録するようになってきますと

・法人化

という個人事業主ができる節税の最終段階へと入ります。

個人事業主の節税で気を付けていただきたい、こと

個人事業主が節税を考える際に、忘れないでいただきたいのが「お金を残すことが第一」だということです。節税に取組む前に、このことを強く意識しておいてください。

「税金を減らすことが目的になってしまうことで、結局お金が残らなかった」という事業者を時折見かけます。

お金が減ってしまうくらいならば最初から節税をしないほうが良かったのではないでしょうか？節税する意味については常に忘れないようにしたいものです。