年末に大きく節税したい個人事業主に向けた金額の大きい節税方法【個人事業主の節税対策】

個人事業主が実施できる節税方法はいくつもありますが、同じ工夫をするならばなるべく効果が大きくて、かつ経営者のためになる節税方法がいいですよね。

今回は効果の大きな節税方法を上位から5つ、更にオプション扱いですがリスク対策になる節税方法1つ、計6つの手法をまとめてみました。

無理して全て実施する必要はありませんがご自身の経営とライフプランを考えて興味があるものを選んで節税に取り組んでみましょう。

個人事業主ができる効果が大きな節税方法の１位２位は基本的なことからです

それでは、個人事業主にとって節税効果が大きなものについて順位付けしてから見てみましょう。まずは何よりも優先して着手したい節税効果1位・2位の対策です。

• １位・青色申告をする
• ２位・経費をもれなく計上する

この2つをしっかりやるだけでも、個人事業主の節税効果が非常に高くなることは以前までの記事でご紹介した通りですね。

青色申告で最大65万円の特別控除が受けられることや、経費計上を正確に行うことで課税所得額を抑えることができるため節税効果が大きいというわけです。

また、青色申告の特別控除を受けるということは貸借対照表の作成まで行っていることでしょう。経費計上が正確であれば無駄な経費を使わない工夫もすることに繋がります。

つまり、節税対策の１位・２位に着手するということは、経営を見える化することを意味しています。節税効果のみならず、効率的な経営を実現するための手掛かりにもなります。

個人事業主の年金制度である小規模企業共済の加入は節税効果が大きい

節税効果が大きい対策の第3位は小規模企業共済です。小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる共済制度です。

なんといっても掛金が全額所得控除できるため、所得税計算の過程での税制メリットが非常に魅力的です。経営が順調な個人事業主ならばぜひとも活用しておきたい制度です。

以下、小規模企業共済についての3つの特長を簡単にご説明します。

・小規模企業共済の特長1　掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除

月々の掛金は1,000～70,000円まで500円単位で自由に設定が可能です。加入後からも増額・減額ができます。

また小規模企業共済最大のメリットは高い節税効果。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため、他に類を見ない節税効果があります。

個人事業主にのみ許された特権と言っても過言ではありません。

・小規模企業共済の特長2　共済金の受取りは一括・分割どちらも可能です

共済金は、退職・廃業時に受け取りが可能です。つまり、一般的な金融商品であれば設定されている満期や満額がありません。

共済金の受け取り方法は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選択可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなります。

いずれも所得税額の算定をする際の節税効果があります。

・小規模企業共済の特長3　低金利の貸付制度を利用できる

低金利の貸付制度があります。いかにも個人事業主向けの制度ですね。契約者は掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用できます。低金利で、即日貸付けも可能です。

国民年金基金の加入も掛金の全額所得控除が認められて節税効果が大きい

個人事業主にとって節税効果が大きい対策の第4位は国民年金基金です。第３位でご紹介した小規模企業共済とセットで活用していただくと、個人事業主の年金準備としては理想的な姿になるでしょう。

国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的年金です。国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。

会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度ですから、個人事業主にとってメリットが大きいのは当然といえましょう。

国民年金基金の加入によるメリット

国民年金基金の掛金は、加入者の自由度が高いのが特長です。将来にわたって一定であるだけでなく、少ない掛金・自由なプランで始められます。

加入後にライフサイクルに応じ、月々の掛金を増減することも可能です。

また、掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。この点は先にご説明しました小規模企業共済と似ていますね。

一般の個人年金が最大で年額4万円（平成24年1月以降に契約した個人年金）までしか所得控除されないのに比べて、節税効果が大きいです。

私的年金制度として注目されているiDeCo(確定拠出年金)も節税効果大です

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、平成13年に施行された確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。平成29年1月以降は基本的に20歳以上60歳未満の全ての方が加入できるようになりました。

対象になる方が非常に幅広いことと節税効果が大きなことから、老後資産の形成を考える際に注目されている制度です。

以下、iDeCoのメリットを簡単に見ていきましょう。

メリット1・掛金が全額所得控除

毎月の掛金全額が税額軽減の対象となります。つまり、小規模企業共済や国民年金基金と同様ということです。iDeCoとの違いは年金そのものか、金融商品かです。

iDeCoの掛金は少額（月々5,000円）から自分で決めて始められます。掛金額は1,000円単位で自由に設定可能です。また掛金額は、年1回変更できます。

資金に余裕のない方でも、ご自身のライフスタイルに合わせた無理のない負担で老後に備えることができます。

所得控除の手続きは、掛金の払込方法や加入者区分によって異なります。確定申告の際はよく確認して処理してください。

メリット2・運用益も非課税で再投資ができます

株券や投資信託などの金融商品を運用した運用益には課税されます（源泉分離課税20.315%）。iDeCoは非課税で再投資ができます。

運用益が非課税というのが老後資産の形成にとって非常に大きなメリットになります。

メリット3・受け取る時にも控除が大きい

「iDeCo」は年金か一時金で、受取方法を選択することができます(年金と一時金どちらも兼ねる方法を選べる金融機関もあります)。

年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。いずれにしても控除の対象になっていますので節税効果が高いです。

iDeCoは確かに節税効果が高い、老後資産形成の手段です。しかし、掛金には上限があります。

国民年金の加入区分に応じて、拠出できる掛金の上限が異なりますので、ご自身がどの加入区分に属しているかを把握する必要があります。

一般的な個人事業主が該当する第1号被保険者はiDeCoの拠出限度額が月額6.8万円（年額81.6万円）となります。国民年金基金との兼ね合いなどもありますので実際に加入する前にご自身のケースを正確に調べてからがよいでしょう。

個人事業主の節税対策、仕上げは連鎖倒産を防ぐ「経営セーフティ共済」です

ここまで、個人事業主とって効果が大きな5つの節税対策をご紹介してきました。

1・青色申告

2・適切な経費計上

3・小規模企業共済

4・国民年金基金

5・iDeCo(確定拠出年金)

これでかなりの節税効果が期待できますが、個人事業主ならではの節税対策として経営セーフティ共済を最後にご紹介します。

経営セーフティ共済とは、取引先の倒産によって売掛金回収ができなくなったりすることからの連鎖倒産を防ぐための共済です。正式には中小企業倒産防止共済制度といいます。

自身の会社経営が健全でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるかわかりません。

経営セーフティ共済に加入していれば、そのような場面に遭遇してしまっても必要となる事業資金を速やかに借入れができます。

メリット1・掛金は損金または必要経費に算入できるため、節税効果が高いのが特長です。

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べます。契約後に掛金の増額・減額もできます。小規模企業共済、国民年金基金、iDeCoで節税対策を実施した上で検討するとよいでしょう。

メリット2・無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入可能。

取引先が倒産した場合に、その事業者との取引の確認が済み次第すぐに借入れることができます。事業の資金サイクルは出入りがタイトになります。

経営セーフティ共済はすぐに借入れができます。これは大変大きなメリットといえます。

メリット3・原則「夜逃げ」以外の取引先の倒産ならば、共済金の借入れが可能

取引先の不振にも様々なケースがあります。その中でも、法的整理、取引停止処分、でんさいネットの取引停止処分、私的整理、災害による不渡り、災害によるでんさいの支払不能、特定非常災害による支払不能…こういったケースで共済金の借入れが受けられます。

夜逃げ以外の倒産に対応している、と把握しておいてもよいでしょう。

近年、自然災害や事業主の高齢化による突然の倒産が珍しくありません。節税効果もある上にリスク対策にもなる経営セーフティ共済、ぜひご検討ください。

個人事業主の節税では手元現金とのバランスも考慮してください

ここまで個人事業主にとって効果が大きな節税方法を6つご紹介しました。いずれも自営業者ならではの自由度の高いメリットがありましたね。

節税を考える際に、忘れないでいただきたいのが「お金を残すことが第一」だということです。節税に取組む前に、このことを強く意識しておいてください。

確かに節税効果が高い対策をフルに活用することが理想的ではありますが、一方でリスクもある個人事業主は短期的な経営では手元現金が重要な場面も多々あります。

あまりにも節税を意識しすぎるあまり資金がショートしないように心がけてください。