ふるさと納税を使っていないサラリーマンが圧倒的に損をしている理由

ふるさと納税に興味はあるけど、いろいろと面倒が多そうで、いまだに利用したことがない人が多いのではないでしょうか？

サラリーマンでふるさと納税をすると、いろいろな面で得することがたくさんあります。

そこで今回は、ふるさと納税をしていないために、サラリーマンが損をしているポイントをピックアップし、その理由について解説していきますので、興味のある人はチェックしてください。

ふるさと納税を使っていないサラリーマンが圧倒的に損をしている理由

ふるさと納税をしないと損する理由

なぜふるさと納税を損なのか、不思議に思いませんか？寄付したところで、お金が出ていくだけだし、逆にした方が損だと考える人がほとんどですよね。

そこで以下では、なぜふるさと納税しないと損をするのかについて、理由をピックアップしていますので、順追って見ていきましょう。

還付金が増える

毎年暮れになると、還付金明細を見てため息を付くことはありませんか？

生命保険や個人年金の生命保険料控除書類を出しているにも関わらず、戻って来る金額が少ないと感じている人はかなり多いです。

フリーランスの場合、自分で計上する経費を決め、努力することでより多くの還付金が戻ってきますが、

サラリーマンの場合は、会社の経理が計算するため、決まった範囲内での還付金しか戻ってきません。

しかし、サラリーマンでも、ふるさと納税とすることで、この還付金が多く戻ってきます。

なぜなら生命保険の控除は上限が決まっているため、いくら高額の生命保険に入ったとしても、還付金として戻って来る金額が極端に増えることはありません。

ふるさと納税も収入によって上限は決まっていますが、生命保険の上限に比べると格段に上です。

上限内であればふるさと納税で寄付した金額が全額控除されます。より多くの還付金が手に入るというわけです。

例として年収600万円のサラリーマンを見てみましょう。

子供は1人の場合、寄附金控除上限額は58,000円（自己負担2,000円を差し引いた金額）です。

58,000✕所得税率20％＝11,600円

上限いっぱいまで寄付をすると、いつもの還付金に11,600円が加算されます。これはとても大きな金額ではないでしょうか。

住民税が安くなる

上記で還付金について解説しましたが、還付金以上に、サラリーマンにとって恩恵があるのは住民税です。

給与明細はじっくり見ないという人にとってはよくわからないかもしれませんが、所得税以上に多く取られていると感じるのが住民税です。

住民税は住所によって税率が変わるため、多いかどうかは一概に言えませんが、金額的にはかなり大きいです。

市民税の税率が6～8％、道府県民税の税率が2～4％と、県と市両方に支払わなければなりません。（2018年から市6：県4→8：2へ変更）

市民税6％、道府県民税4％、10%となると、600万の年収から所得税や保険などの諸経費を引いた金額の10％分が住民税となります。

これは相当の金額になり、手痛い出費です。

しかし、ふるさと納税で寄付した場合、寄附金控除上限額内ならそのままの額が、住民税から控除されます。

600万円の年収で、手取り給与金額を単純に400万円とした場合、40万円が住民税となりますが、

• （60,000－2,000円）×10％＝5,800円
• （60,000－2,000円）×（100％－10％－20％）＝33,600円

2つを合わせると46,400円なので、40万円から46,400円を引いた金額が住民税となるので、かなり下がりましたね。※例題としてわかりやすく計算しており、実際のケースではありません。

お中元・お歳暮に便利

サラリーマンはお中元やお歳暮など、何をあげようか困ったことはありませんか？

上司に渡すものなので、何でも良いわけにもいかず、正直、選ぶのも面倒だと感じている人もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税で寄付をしていれば、特産品の中からおすすめを選べば、相手も満足すること間違いなしです。

特産品のおいしい果物やお肉で間違いありませんが、中には食べ物に興味がない上司も喜ぶような家電やゴルフコース券など、いろいろな商品がそろっています。

毎年悩むくらいなら、ふるさと納税で寄付をしておき、時期になったらサイトでおすすめから選ぶだけで済むので、非常に楽です。

しかも、ほとんどが別送できるため、上司の自宅住所を入力すれば完了です。梱包して送る手間もありません。

忙しいサラリーマンにうれしいサービス満載です。

便利な「ワンストップ特例制度」の利用方法

ここまでサラリーマンにとって得するポイントを挙げていきましたが、忙しいサラリーマンにとって、確定申告は非常に敷居が高いですよね。

しかし、そんなサラリーマンの人に朗報があります。それは確定申告をしなくても済む「ワンストップ特例制度」が利用できます。

平日はめったに休めないし、確定申告に時間を掛けたくない人にとっては、とてもありがたい制度です。

まずは、「ワンストップ特例制度」の申請用紙（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）を用意します。

申請用紙は寄付ごとに必要です。2回寄付した場合は、2枚になります。

そして、自治体ごとに送付なので、Aに2回、Bに3回寄付した場合は、封筒が2つ必要で、申請用紙は5枚必要です。

なるべく寄付は一度で済ませた方が手間は省けます。

そして、「ワンストップ特例制度」の場合、自治体に寄付できるのは5カ所までとなっており、5カ所以上に寄付をしたい場合は確定申告をしなければなりません。

各自治体にある市役所などに取りに行くのも良いですが、さとふる会員になっておけば、マイページからダウンロードできるので、断然こちらがおすすめです。

マイナンバーカードか、もしくは本人確認書類（運転免許証など）のコピーを用意しましょう。

あまりにも寄付回数が多く、2カ所以上の自治体に寄付をした場合は、確定申告の方が一度で済ませられるので、楽かもしれません。

ふるさと納税でお得な生活を！

ふるさと納税をしないと損をしてしまう理由を解説しました。

税金で得をするのはもちろんのこと、他にも多くのメリットが存在するふるさと納税なので、どんどん活用していきたいですね。

大切な故郷を支援しながら、ふるさと納税でお得な生活をしていきましょう。