確定申告とは？【経理･会計用語をわかりやすく解説！】

確定申告とは、一言でいえば「1月1日から12月31日までの1年間の所得金額や税金を自分で計算して税務署に申告すること」です。

とはいえ、確定申告をしたことがないという人もいるでしょう。確定申告は必要な人とそうでない人がいます。

一般的に事業所等から給与を受け取っている場合、事業所等で源泉徴収・年末調整が行われ、個人の代わりに事業所が税務署に申告してくれます。

よって、基本的には確定申告の必要はありません。しかし、後述する要件に当てはまる人は確定申告をしなければならない、またはした方が良いのです。

また、個人事業主等、年末調整が行われない人も確定申告をする必要があります。これから解説していきます。

確定申告とは？

【確定申告はどのようなシーンで使われる？】

確定申告は毎年2月中旬～3月中旬にかけて行われます。よって、この時期に最も使われる頻度が高いです。税務署の呼びかけポスターも年明けからよく目にします。

また、個人事業主やフリーランスの人は確定申告が必要になるので、これらの人にとっては身近な言葉です。

基本的に会社員などの場合は年末調整だけで、確定申告をすることはあまりありません。しかし、近年株やFX取り引きが広く行われるようになったり、ふるさと納税を利用する人が増えたりして、確定申告をする人が増加しています。

日常でも一般的に使われるようになってきているので、確定申告の意味を理解しておきましょう。

【確定申告が必要な場合、した方がいい場合】

前述したとおり、確定申告はすべての人が行わなければならないものではありません。事業所等で年末調整を受けている人は、確定申告しなくてもいい場合がほとんどです。

では、どのような人が確定申告する必要があるのでしょうか。確定申告の義務がある人、した方が良い人についてはそれぞれ以下の通りです。

＜確定申告の義務がある人＞

• 自営業、フリーランス等で、所得が38万円を超える場合
• 公的年金を受給している人で、受給額から生命保険料や扶養などの所得控除を差し引いても残額がある場合
• 株やFXで得た所得が38万円を超える人（確定申告が不要になる口座もあります）
• 不動産収入等があった場合
• 給与所得が2,000万円を超える人
• 副収入、ダブルワーク等で20万円を超える収入がある人
• 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた人
• 災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人
• 給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている人
• 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある人 　　など

＜確定申告の義務はないが、した方がいい人＞

• 1～12月までに支払った医療費が10万円を超える人
• ローンで住宅を購入または改築した人（要件有り）
• ふるさと納税した人（ワンストップ特例を利用すれば申告は不要）
• 中途退社等で年末調整を受けられなかった人
• 災害や盗難などで資産に損害を受けた人 など

以上の要件に当てはまった人は、確定申告をしましょう。

確定申告の義務がある人に関しては、期限を過ぎると追加で税金が加算される場合があるので注意しましょう。

また確定申告の義務はないが、した方がいい人に関しては、お金が戻ってくる場合がありますので、面倒と思わず手続きをすることをおすすめします。