フリーランスから会社員に戻る場合、廃業届は出す?出さない場合は?【個人事業主の転職・再就職】

フリーランスから会社員に戻る場合、廃業届は出す?出さない場合は?

フリーランスとして活動しているけれども「このままフリーランスを続けていくべきか?」それとも「会社員として働く道を選ぶべきか?」と悩む人は多いでしょう。

フリーランスは、コンスタントに収入が入ってきていても、いつ仕事がなくなるか分からないという不安定さを常に持ち合わせています。

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フリーランスから会社員に戻る場合、廃業届は出す?出さない場合は?

また会社員は雇用保険に入っていますが、フリーランスは入れないので、下記等の手当を受けることができません。

  • 失業手当
  • 傷病手当
  • 産休・育休手当

このようなことから、将来のことを考えた時に、フリーランスから会社員に戻ろうか?と考える人は多いです。

そう考えた時に、フリーランスの「廃業届」を出すべきか?出さないとどうなるのか?と悩む声をよく耳にします。

今回は、フリーランスから会社員に戻る場合の「廃業届」に関することを徹底解説いたします。

会社員に戻った後に、フリーランスに戻る可能性はゼロですか?

フリーランスから会社員に戻る場合に「廃業届を出すべきか?」と悩んでいると一口で言っても、それぞれ状況は違います。

その違いにより「廃業届を出す方が良いか?」それとも「廃業届を出すのは待った方が良いか?」が分かれると言えます。

【会社員に戻った後に、フリーランスに戻る可能性がゼロではない場合】

例えば「フリーランスの仕事が好きだけれども、生活の為に一旦会社員に戻らなければならない」というパターンの場合、生活が落ち着いたらフリーランスに戻る可能性もあるでしょう。

また、会社員を続けながら、フリーランスの仕事を副業として再開するかもしれないと思う人も、そのうちフリーランスに戻る可能性があると言えるでしょう。

このようにフリーランスに戻る可能性がゼロとは言えない人は、廃業届を出す前によく考えてみましょう。

一旦「廃業届」を出すと、復活はできません。その為、またフリーランスの仕事を再開したくなったら、改めて開業届を出す必要があります。

フリーランスから会社員に戻り、廃業届を出すか否かについて悩んでいる人は、フリーランスを始める際に「開業届」を提出した人でしょう。

「開業届」の手続きの際に、必要書類を用意したり、税務署に出向いたりと面倒なこともあったかと思います。

廃業届を出してからフリーランスに戻る場合は、また同じことをすることになります。

これらについても考えた上で、廃業届を出すか否かを決めることをオススメします。出さずに休業という選択肢もアリです。

【会社員に戻った後に、フリーランスに戻る可能性がゼロの場合】

例えば「もうフリーランスの仕事はやりきったから、未練は全くない!」という場合には、フリーランスに戻る可能性がゼロであると言えます。

このような人は、廃業届を出す方向で動いて良いでしょう。

廃業届を出すメリットについて。逆にデメリットは?

それでは、いざ廃業届を出した際に、どのような「メリット」と「デメリット」があるかを解説いたします。

簡単にいうと「確定申告」と「税金」についての状況が、変わってきます。

【廃業届を出すメリット】

確定申告をしなくて良い

会社員であれば、会社で年末調整をしてもらえますが、フリーランスは自分で確定申告をする必要があります。

確定申告会場に直接行くと、非常に混んでいるうえに、書類等の用意がかなり大変です。

フリーランスの廃業届を出して会社員に戻れば、会社が年末調整をしてくれるので、そのような煩わしさから解放されます。

【廃業届を出すデメリット】

青色申告の恩恵を受けることができなくなる

確定申告には「青色申告」と「白色申告」があります。

ざっくり言うと「白色申告」の方が手続き・準備が簡単ですが、節税効果が低いです。その逆で「青色申告」は手続き・準備が大変ですが、節税効果が高いです。

フリーランスの仕事を行っている時に「青色申告」だった人は、廃業届を出すとその恩恵を受けることができなくなります。

経費として落とせなくなる

フリーランスの場合、下記のような<事業に関わる費用>は「経費」として落とすことができました。

打ち合わせ時の外食代・コーヒー代

取引先の人との打ち合わせの為に、一緒に外食をしたりコーヒーを飲んだ場合に、経費として落とすことができました。

交通費

仕事関連の移動にかかった交通費は、費用として落とすことができました。

経費として落とすことができたものは、通常より税金がかからないのです。

廃業届を出すと、フリーランス時代の仕事をすることになっても、これらが経費として落とすことができなくなるので、多く税金がかかってきます。

廃業届の手続き方法って何をすれば良いの?タイミングは?

ここまで読んでいただいて、フリーランスに戻る可能性はゼロで「廃業届」を出す方向に決まった人もいるでしょう。

また、まだ気持ちが揺れているけれど、とりあえず「廃業届」の手続きなどについて頭に入れておきたいという人もいるでしょう。

そのような方の為に、実際に廃業届を出す際の手続きやタイミングについて、解説させていただきます。

【廃業届を出す際の手続き・タイミング】

提出場所は下記の2か所です。

①所轄の税務署

・提出書類…個人事業の廃業等届出書

※提出期限は、廃業した日から1ヵ月以内です。

②管轄の都道府県税事務所

・提出書類…提出するのは「廃業の届け出に関する書類」ですが、各都道府県税務署により書類の呼び名や様式が異なります。

※提出期限も、各都道府県税務署により異なります。直接確認が必要です。

それぞれ期限内に提出しないと、払わなくても良い税金を払う羽目になるケースもあるので、ご注意下さい。

また完全に廃業をしているのに、廃業届を出さない場合には、税務署は事業がまだ続いていると思っています。その為、税務署から確認電話がかかってくることもあります。

管轄の税務署によっては「休業届」を用意しているところもあります。

まだ廃業するか迷っているので、とりあえず休業にしたい場合は、この「休業届」を利用するのも良いでしょう。

フリーランスの仕事を廃業ではなく、休業の方向で考えたい人は、一度管轄の税務署に「休業届」の提出有無について確認をしてみましょう。

まとめ

フリーランスが会社員に戻る場合、今後フリーランスに戻る可能性がゼロの人は「廃業届」を出す方向で進めた方が良いと分かりました。

可能性がゼロではない人は、会社員を続けながら副業としてフリーランスを行うか、一旦休業にするかを考えて、その後の行動を考えるのが適切と言えます。

今まで続けてきたフリーランスのお仕事に対して、自分の気持ちとよく向き合ってから「廃業届」を出すか否かを決めましょう。

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