フリーランスの子供を認可保育園に入れるための心構え【個人事業主・幼稚園】

フリーランスの子供を認可保育園に入れるための心構え【個人事業主・幼稚園】

毎年の様に「保育園に落ちた」というフレーズがメディアで取り上げられ、待機児童問題はますます深刻化しています。

今では認可保育園に入園するための「保活」に励む保護者の存在も、当たり前となっています。

そんな中、特に厳しい状況に立たされているのが、フリーランスや自営業で働く人です。自治体が認可保育園入園の優先順位を決める「指数」は、フリーランスは低くなりがちで、一般的に「フルタイムの正社員」が高い点数を獲得しやすい現状があります。

ここでは、そんなフリーランスや自営業の人が、子どもを認可保育園に入れるために必要な心構えを紹介していきます。

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フリーランスの子供を認可保育園に入れるための心構え

▼保活の優先順位を決めておく

フリーランスや自営業の人が認可保育園へ子どもを入園させるうえで、心構えとして意識したいのは「優先順位」です。

子どもを保育園に入れるタイミングというのは、親にとって人生の大きな分岐点にもなり得る時期でもありますが、無理な保活とならない様に「妥協しても構わないこと」「譲れないこと」の区別をはっきりとさせ、本末転倒にならないようにしておきたいところです。

▼早めの対策を心がける

フリーランスに限らず、一般的に保活は「早めの対策」が重要だと言われています。

住んでいる自治体の「指数表」や「空き状況」など、早い段階から調べておくことで、申し込み時期には合格点を狙える様な対策が取れるかもしれません。

例えば、「空き枠が多く入園しやすい0歳児から申し込む」といった方法を知って多くの人が「0歳児入園」を狙った結果、「1歳児よりも0歳児入園の倍率が高くなった」という自治体もあります。

また、認可保育園に落ちた場合、「認可外保育園」に申し込むケースも最近では当たり前になってきましたが、

ほとんどの認可外保育園は「先着順」であるため、「妊娠と同時」に申し込みをして、保険をかけておく必要があったりします。

こうした「保活を取り巻く状況の変化」に対応するには「早めの情報収集」が欠かせません。

▼情報収集はほどほどに

保活は「情報収集」が大部分を占めますが、情報収集に時間を割いていては本末店頭です。

あくまでも「申込み」をして「入園」することが目的ですから、いくら情報を集めたとしても、最終的に決断しなければ意味がありません。

巷では「保活に関する情報」が溢れかえっており、最近では「保活のための情報雑誌」まで発刊されており、

認可保育園へ入園させるためのテクニックや入園させた人の保活体験談などが豊富に掲載されています。

しかし、情報はあくまで情報であり、優先順位がはっきりしてこそスムーズな決断ができるというものです。

保活に限らず、「いつも情報収集に没頭した挙句、何も進まないことが多い」という人は珍しくありませんが、調べたいことリストアップした後は、「情報収集はあと何日でやめる」といった区切りを設定しておくのも重要です。

▼保活サービスなどを活用する

会社員と違って「生活時間に公私の区分け」がないフリーランスや自営業の人にとって「情報収取」は大きな負担となります。

最近では、こうした「保活の情報収集」において便利な、民間の「保活支援サービス」「保活コンシェルジュサービス」なるものがいくつか存在するので、

サービス提供可能地域に該当する人は、これらのサービスをどんどん活用することをおすすめします。

これらの保活サービスでは、「家から近い認可保育園のリストアップ」や、代わりに自治体へ問い合わせて「空き状況などをまとめたレポート送付」などのサービスが受けられます。

世間では「保活は情報収集が命」と言わんばかりに、親が一人で情報を集めることが当たり前かのような風潮ですが、ただでさえ忙しいフリーランスの人は、こうした保活サービスを積極活用することをおすすめします。

▼可能な限り周囲を頼る

メディアでは、育児や子供に関するニュースでは、主に「都市部の待機児童問題」や「保活に疲弊する母親の姿」が取り上げられていますが、同時に深刻な問題となっているのが「育児の孤立化」です。

最近では、周囲を頼れない母親が「育児は母親の仕事」「共働きも当たり前」といった世間のプレッシャーに追い詰められた挙句、虐待や自殺といった事態に発展する例も珍しくありませんが、こうした孤立を防ぐためにも、周囲を頼ることも重要です。

保活において何かと不利になりがちなフリーランスの人は、親族に「現在こういう状況だから、もし保育園に落ちたらたまに預かってほしい」「遠い保育園にしか入れなかった場合、送迎を頼みたい」といった具合に頼んでおき、安心材料を作っておくことも保活の一つです。

▼フリーランスならではの加点要素を作っておく

保活を有利にすすめるためのセオリーとして、会社員の場合は「育休明け加点」を狙うなどの方法がありますが、フリーランスならではの対策もあります。

それは「クライアントに協力してもらうこと」です。

例えば、関係の深いクライアントに「オフィスの一角を間借りしている事にしてもらう」といった方法で外勤を証明するケースはフリーランスでは珍しくなく、クライアントにとって必要な存在であれば、こうした協力関係は十分に可能です。

また、クライアントに頼らない方法としては、「住所の取得が可能な格安バーチャルオフィス(コワーキングスペース併設)を契約する」といった対策も考えられます。

これは、居宅内就労よりも「外勤の方が有利」な自治体での保活に有効な方法で、全ての人にとって可能な方法ではありませんが、会社員と違って「フリーランスは色々な面でコントロールが可能」ということを覚えておきましょう。

▼役所は「言葉」より「現物資料」のみを重要視する

保活の本質は「役所とのやり取り」です。民間の会社間取引と異なり、全てが「役所の論理」で決まるため、役所との関係に慣れていない人にとっては、驚くことが多いかもしれません。

よく「就労の実態をいくら説明しても窓口の職員が全然分かってくれない「役所は血も涙もない」といった声を聞きますが、これらは全て「役所の原則」が関係しています。

フリーランスの場合、「自宅で保育できないことの証明」として「自営就労申立書」を提出しますが、会社員の「就労証明書」と違って、本人が記入するため、客観性のある証拠としてはやや弱いものがあります。

そこで、フリーランスの人は「自宅で保育できないことの証明材料」として、作業スケジュールやクライアントからの注文書など、様々な添付資料を追加で提出しますが、これを怠る人が非常に多いのも事実です。

基本的に、役所という組織は「形ある資料」を重視します。例えば「毎日12時間以上も作業に追われてとてもじゃないけど子供を自宅で見るなんて無理なんです!」と、窓口で訴えたとします。

こうした「口頭での訴え」は、どんなに情のこもった内容でも、信ぴょう性があったとしても、配点には何の影響もありません。

ところが、同じ内容を、口頭ではなく、添付資料として作成した「スケジュール表」や「作業記録表」の形で提出すると、役所としては「家庭で保育できないことの証明」として扱われる事が多いのです。

これは保活に限らず、納税の相談や生活保護の申請など、役所の全てに共通する原則なので覚えておいて損はありません。

▼不正は考えない

よく、ネットの掲示板などで「近所に住む自営業の奥さんは実際働いていないのに預けていてずるい」といった書き込みなどを見かけますが、そもそも現在は、不正はできないし、するべきではありません。

待機児童問題や保活などという言葉すら存在しなかった時代では、「就労証明書」の虚偽記載は当たり前の様に行われていました。

しかし、競争が激化する現在では、多くの自治体で就労証明書の他に「源泉徴収票」や「納税証明書」などの添付が求められるため、こうした不正は仕組み上、出来なくなっています。

仮に不正によって入園できても、年度が変わる度に「継続」のための膨大な書類提出が求められるため、書類を偽って不正入園した人は、嘘に嘘を重ね、常に偽装をするはめになります。結局は正攻法が最も楽だということです。

▼まとめ

いかがだったでしょうか。フリーランスは認可保育園へ入園するハードルが高いと言われていますが、会社員と違って「発想を転換したダイナミックな対策が可能」という強みもあります。

重要なのは「保活に振り回されないこと」ですが、何かと大変なフリーランスや自営業という立場で働く人にとって、「仕事と育児において何を大切にしたいのか」を改めて考えるための、よい機会とも言えるのではないでしょうか。

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