【お得】個人事業主はiDeCo（個人型確定拠出年金）をしないと損をする
公的年金の持続が難しいという世間の意見が多くある中、いま注目されているのが私的年金である「iDeCo（イデコ）」です。
iDeCoは2001年からサービスが開始され、当初は自営業者、個人事業主、フリーランス、ノマドワーカーなどの企業に属さない第1号被保険者しか加入することができませんでした。
2017年1月にはiDeCoのサービス対象者となる幅が拡大され、会社員・公務員・第3号被保険者（専業主婦等）も加入できるようになり、大きな話題になりました。
年金など老後に不安を抱いている個人事業主やフリーランスの方にiDeCoはオススメです。
iDeCoのメリットや特徴など難しい話が苦手の方でも、すぐに理解いただけるようにシンプルに説明します。
加入すればあなたの将来に大きな違いがあるかもしれません。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは？
第1号被保険者は国民年金のみの加入となり、サラリーマンと比べて年金の受給額が少ないので、将来に不安を抱く方も多く、将来のリスクヘッジとして任意で加入することができる私的年金として誕生しました。
iDeCoの実施主体は国民年金基金連合会です。
個人型と企業型の2種類があり、個人事業主やフリーランスが加入できるのは個人型になります。
毎月一定の額を積み立て、投資信託などから金融商品を自分で選んで運用します。
国民年金や厚生年金のように全て一任する訳ではなく、自分で金融商品を選ぶ必要があります。
だれが利用できるのか？
2017年1月1日から、iDeCoの個人型は個人事業主やフリーランスだけでなく会社員、公務員、専業主婦（第3号被保険者）も利用できるようになりました。企業型は勤め先の会社が退職金制度として導入している場合のみ加入することができます。
利用してどんなメリットがあるのか
iDeCoのメリットは税金対策になり、大きく分けると以下の4つがあります。
- 掛金は全額控除
- 運用益は非課税
- 受給時に退職所得控除や公的年金等控除の対象
- 自分で運用できる
掛金は全額控除
確定拠出年金の掛金は所得税や住民税の課税対象にはならず、全額控除されます。
運用益は非課税
一般的な投資（株、FX）などは運用益を得た場合、課税対象になりますが、iDeCoを利用して得た運用益（利息、配当、売却益）は全て非課税になります。
受給時に退職所得控除や公的年金等控除の対象
退職金と同じように一括で受け取る場合は退職所得控除の対象となり、年金のように継続的に受け取る場合には公的年金等控除の対象となります。
自分で運用できる
公的年金とは違い、自分で運用することができるので運用成績が良い場合はそのお金を資金として運用することができ複利の効果を最大限に発揮することができます。
利用した場合と利用しなかった場合の差はどうなるのか
所得税20%、住民税10%、月々の掛金が上限の6万8千円の個人事業主の場合、
- 6万8千円×12＝81万6千円（年間の掛金）
- 81万6千円×30%（所得税20%+住民税10%）＝24万4千円（年間控除額）
iDeCoを満額で利用した場合、年間で24万4千円の節税効果があり、利用しなかった場合は24万4千円を税金として納める必要があります。
税金が控除されたお金も運用できるので、そのメリットは計り知れません。
個人事業主と会社員ではどう違うのか
個人事業主と会社員ではiDeCoの最大掛金が違います。
- 個人事業主・・月額6万8千円まで（年間81万6千円）
- 企業型確定拠出年金のない会社員・・月額2万3千円まで（年間27万6千円）
- 企業型確定拠出年金のある会社員・・月額2万まで（年間24万）
- 確定給付企業年金等に加入している会社員または公務員・・月額1万2千円まで（年間14万4千円）
- 第3号被保険者（専業主婦）・・月額2万3千円（年間27万6千円）
掛金は1000円単位で年に1回変更することができます。
なぜ専業会社員よりも個人事業主とiDeCoの相性が良いのか
iDeCoと個人事業主が相性が良い理由は上限額が大きいことと、確定申告しており、すでに税金の知識を持っている状況であるからです。個人事業主は他の制度も利用すると、年間200万円の利益を非課税にすることができます。
- 基礎控除・・38万円控除
- 青色申告特別控除・・65万円控除
- 国民年金・・19万円控除
- 確定拠出年金・・81万6千円控除
これら全てを合わせると203万6千円の控除になります。
個人型確定拠出年金をするならどこの金融機関がオススメ？
金融機関を選ぶ基準となるのは「手数料」と「商品のラインナップ」になります。
60歳まで掛金を引き出すことができず、長期期間の運用が必要になるので、できる限り手数料の安いところを選ぶようにしましょう。
手数料の安さと商品ラインナップの両方を考慮してオススメする金融機関は「楽天証券」と「SBI証券」の2つになります。この2つの証券会社の手数料と商品の種類を比較します。
手数料
楽天証券とSBI証券は業界最安値の手数料で、毎月のランニングコストは167円になり、年間のコストは 2,004円です。
毎月支払う167円の内訳は国民年金基金連合会に支払う103円と信託銀行に支払う64円になり、これはどの金融機関を選んでも絶対に支払わなければならない必要最低限度の金額です。
手数料の安さは同じになります。
商品の種類
10年以上の実績があるSBI証券の方が商品の種類は多く、楽天証券の方が商品の種類は少くなっています。
しかし、楽天証券は国内株式、外国株式、債券、REIT、コモディティそれぞれに低コストで運用できる優秀なファンドだけを揃えていますが、SBI証券は数多くのファンドを集めていますが知識の少ない方にとっては「どれを選べばいいのかわからない」という声もあります。
一概にどちらが良いとは言えませんが、シンプルでわかりやすさを求める方は楽天証券、多くの種類から自分の好みに合ったものを選びたい方はSBI証券という判断基準で選ぶことができます。
まとめ
iDeCoの恩恵を1番受けることのできる方は個人事業主やフリーランスなどになり、上手く利用すれば老後の資金を貯蓄するだけではなく税金対策にもなり一石二鳥の役割があります。
金融機関選びは運用益に大きな影響を与えるので慎重に、自分に合った金融機関を選ぶようにしましょう。
ライター：西野
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