仮想通貨の確定申告を熟知した税理士の探し方・選ぶ基準と依頼に必要な料金の相場をご紹介

仮想通貨を熟知した 税理士の探し方と 必要な料金の相場をご紹介今回は、仮想通貨で大きな利益を獲得した方が、税理士に相談したいという場合、どうしたらよいか考えてみたいと思います。

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仮想通貨の確定申告を熟知した税理士の探し方・選ぶ基準と依頼に必要な料金の相場

Ⅰ.税理士の探し方

1.紹介

まず、最初に考えられるのは、誰かから税理士を紹介してもらうということです

友人や親せきなどに自営業者がいれば、その人から紹介してもらうことができます。その場合は、税理士がどういう人物なのかを事前に知ることができるので最も手堅い方法だと思います。

2.仮想通貨税金計算アプリ経由

Guardianは税理士に相談することが前提のサービスですから、Guardianと契約すれば自動的に税理士とやり取りすることになります。ただし、Guardianは人数限定のサービスなので、早めに申し込んでおかないと締め切られてしまいますので注意する必要があります。

3.無料確定申告相談会

毎年2月に税理士会が、市役所などで「確定申告無料相談会」を実施しています。「確定申告無料相談会」は、筆者の事務所のある地域では、2月の平日に3日から4日行われます。無料で相談ができますし、そういった場で税理士の名刺をもらっても良いと思います

「確定申告無料相談会」は開催される市の住民である必要もありません。近隣の市区町村の住民の方も対象としていますので、ご自身の便利な会場に相談に行くと良いでしょう。

ただし、例年、混雑しますので、ある程度の待ち時間は覚悟してください

4.税理士会の支部

確定申告の時期が終わってしまった場合は、市役所や税理士会の支部で「無料税務相談」が開催されていることがあります

市報やお近くの税理士会の支部で「無料税務相談」の日時を確認すると良いでしょう。

税理士会の支部は税務署の近くにあることが多く、税理士の紹介も行っていますので、税理士が見つからない場合は、税理士会の支部に問い合わせてみるのも良いでしょう。

Ⅱ.税理士を選ぶ基準

筆者は30代の半ばに最初に税理士登録して会合に出かけていってまず驚いたのが、年齢層の高さです。

筆者は東京税理士会のある支部に登録したのですが、50代、60代の税理士が多く、30代だと若くて目立っているという感じがしました。

それもそのはずで、税理士の約半分が、いわゆる国税OBという税務署を長年勤めあげて税理士の資格を取得された方が多いからです。

もちろん、税務に関しては優秀な方ばかりだと思われますので、国税OBの方が税理士の看板を掲げることは良いと思います。

しかし、果たして「仮想通貨」と相性が合うのか?というところが気になります。

統計をとったわけではありませんが、仮想通貨を投資対象にされる方は20代からせいぜい40代くらいまでが多い印象です。

筆者は、年上の方に「仮想通貨」の話をしたことがありますが、露骨に嫌な顔をされた経験があります。

年上の税理士を悪くいうつもりはありませんが、確率的に考えると、30代から40代の比較的若い税理士の方が相談に乗ってくれる可能性が高いと思いますし、依頼者と税理士は年齢が近い方が、話が早いことが多いのではないでしょうか

Ⅲ.その税理士は仮想通貨の知識があるか

仮想通貨の「払出単価の計算方法」で「移動平均法」と「総平均法」があるというのは有名な話です

「移動平均法」と「総平均法」といった計算方法は税理士であれば知っていて当然です。これらは企業会計で必ず必要となる知識だからです。

筆者が、より大事だと思うのは、「仮想通貨」の世界を知っているかだと思います

たとえば「ハードフォーク」や「ICO」と言ったキーワードに反応できない税理士は少し頼りないです。

もし、直接税理士と話す機会があるのであれば、税理士に業務を委託する前に、自分が気になっているキーワードをぶつけてみた方が良いでしょう。

Ⅳ.税理士の経験を推しはかる

筆者は、ある先輩税理士に「仮想通貨の(税金)計算は結構大変だと思うのですが、先生はどう思われますか。」と質問したことがあります。

その先輩税理士は「いや、株のように仮想通貨取引所から明細が出てくるから心配ないよ。」という回答でした。

確かに、ごくシンプルな取引しかしていない場合は、先輩税理士の言うとおりです。しかし、アルトコインを行き来したり、ICOがあったりと筆者は一筋縄ではいかないと思っていました

アウトプットされる取引履歴も取引所ごとにバラバラです。税理士だけでなく、仮想通貨税金計算アプリを作っている人たちも大変な思いをしているのです。この感覚の差たるや表現のしようもないほど大きいものでした。

一番よいのは、税理士自体が仮想通貨の取引経験があることだと思います。税理士自身が相談者と同じ視点をもっているからです。取引経験がなくても、他人の仮想通貨の損益を計算したことがあれば、ある程度仮想通貨の何が問題かはわかるはずです。

税理士に相談するときは、「先生は、仮想通貨への投資をされていますか?」「他にも仮想通貨の相談は結構あるものですか?」などと聞いてみるのが良いと思います。そうすることで税理士の「仮想通貨」経験を推しはかれるでしょう。

Ⅴ.税理士報酬

次に税理士に依頼する場合の料金について考えてみましょう。

1.「税理士報酬規程」とは?

税理士には、「税理士報酬規定」という、いわゆる「料金表」みたいなものがありました。「ありました」というのは、既にこの「税理士報酬規程」は平成14年(2002年)に廃止されて、税理士報酬は自由化されているからです。

しかし、この「(旧)税理士報酬規程」は廃止された後も、事実上の目安として使われています。

所得税に関する税務代理報酬(税理士の報酬)を見てみましょう。

税理士法報酬は①税務代理報酬(確定申告書を作成する前段階の費用)+②税務署類作成報酬(確定申告書を作成する費用)のふたつに分かれています。このふたつを合計したものを税理士報酬として定めています。

①税務代理報酬

所得税 税務代理報酬 (税務書類の作成報酬は別に受ける)

総所得金額基準 報酬額

  • 200万円未満 60,000円
  • 300万円未満 75,000円
  • 500万円未満 100,000円
  • 1,000万円未満 170,000円
  • 2,000万円未満 255,000円
  • 3,000万円未満 300,000円
  • 5,000万円未満 400,000円
  • 5,000万円以上 450,000円

1千万円増すごとに 2.5万円を加算

②税務書類の作成報酬

税務代理報酬額の30%相当額。

2.「(旧)税理士報酬規程」に当てはめた税理士への報酬はいくらになる?

例えば、前回、登場頂いた「Nさん~年収600万円のサラリーマンが1億円の利益を獲得したケース~」で言いますと、次のようになります。

  • 450,000円+25,000円×5=575,000円(税務代理報酬)
  • 575,500円×30%=172,500(税務書類作成報酬)
  • 575,000円+172,500円=747,500円(税理士報酬合計)

1億円稼いだ人であれば約75万円の税理士報酬となります。1億円稼いだのであれば75万円も余裕で払えるかもしれません。

次に、給与所得と仮想通貨の所得の合計が1千万円弱の人を考えてみましょう

  • 170,000(税務代理報酬)
  • 170,000×30%=51,000円(税務書類作成報酬)
  • 170,000+51,000円=221,000円(税理士報酬合計)

約1千万円の所得に対して22万円の税理士報酬となります。今度はやや高いと感じられるかもしれません。

3.「(旧)税理士報酬規程」は最高額の目安

やや高いと感じられるのは当然で、実は、この「(旧)税理士報酬規程」は、最高額を規定するものなのです。

現在は、この「(旧)税理士報酬規程」以内で任意で税理士報酬を決めています。

もし、この「(旧)税理士報酬規程」を超えて見積もり金額が出てきた場合は、婉曲に断られていると思って、他の税理士を考えた方がよいかもしれません。

Ⅵ.Guardianの税理士に依頼したらいくらかかる?

1.Guardianの料金

GUARDIAN 仮想通貨の税務の心強いミカタ

次に、仮想通貨税金計算サービス大手のGuardianの税理士報酬を見てみましょう。

https://www.aerial-p.com/guardian

Guardianのプランはいくつかあるのですが、ここでは一番標準のプラン「plan Guardian」の料金を見ていきたいと思います。

基本料金49,800円プラス従量制となっていて、従量制は次のテーブルのようになっています。

仮想通貨による所得 
  • ~20万円未満   追加料金無料
  • ~100万円未満  0円~24,000円
  • ~1000万円未満 24,000円~114,000円
  • 1000万円以上  114,000~300,200円

2.Guardianではいくらの税理士報酬が必要か?

上記の料金表にあてはめてみると、サラリーマンで1億円の利益を獲得されたNさんの場合は、基本料金49,800円+従量制料金300,200=350,000円の税理士報酬を支払うことになります。

給与所得もあわせて1千万円弱の所得の人であれば、基本料金49,800円+従量制料金24,000円=73,800円となります。

(旧)「税理士報酬規程」と比べて、依頼者が支払うことになる税理士報酬は随分下がりました。

3.他の税理士事務所はどうか

Guardianのサービスは仮想通貨税金計算サービスの大手ですから、他の税理士事務所もGuardianの価格に近い価格を提示してくる可能性が高いと思います。

まずは、Guardianのテーブルにご自身の所得金額をあてはめて、税理士報酬を考えてみるのが良いでしょう。

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ライター名:菅原税務会計事務所(東京・多摩)

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