仮想通貨の確定申告を楽にしてくれる6つの税金計算ツールで出来る機能の一覧と詳細

仮想通貨の確定申告を 楽にしてくれる 税金計算ツール詳細と機能一覧

今回は前回ご紹介した仮想通貨税金計算アプリの機能について、もう少し詳しく見ていきたいと思います。

前回の記事はこちら→税理士が仮想通貨の確定申告に対応している会計ソフト・計算ツール6つを試してみた感想

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仮想通貨の税金計算ツールで出来ることと機能一覧

Ⅰ.Keiry

keiry 仮想通貨のかんたん会計 取引所・ウォレットの履歴から損益を一発計算!

URL

https://www.keiry.jp/

取引期間

年単位(2017年、2018年)での損益計算のみ

ダシュボード

時系列推移を見ることが出来ます。仮想通貨の通貨ごとの損益と残高が折れ線グラフで表示されます。グラフィカルにそれぞれの仮想通貨の利益の額を把握できます。

レポート

取引所口座・ウォレットを登録した後、「損益計算」を押下すると、税金計算を実行してくれます。その後、「レポート出力」を押下すると、計算結果をメールで送信してくれる仕組みになっています。

メールで送信されたエクセルファイルには、移動平均法、総平均法の2つの損益が記されています。計算結果がメールで送信されてくるのがややまどろっこしいという気もします。

Ⅱ.Guardian・G-tax

GUARDIAN 仮想通貨の税務の心強いミカタ

Guardian とG-taxは税理士のサポートが付くか付かないかの違いです。ここではG-taxでログインした際の機能についてご説明します。

URL

https://www.aerial-p.com/guardian
https://crypto-city.net/

取引期間

日付単位で自由に設定可能です。年単位でしか計算できないアプリが多い中で、時期を区切って計算したい人には良い機能でしょう。

特に法人の場合は事業年度末が12月とは限りませんので、法人での利用が考えられています。

計算機能

取り込んだファイルを元に「移動平均法」または「総平均法」のいずれかを選択し、損益を計算します。計算に時間がかかった場合を想定して、計算が終了した旨の連絡メールを飛ばす仕組みになっています。

CSV出力

「移動平均法」または「総平均法」のいずれかを選択し、その計算過程をダウンロードする機能です。税理士に相談することを前提にしているシステムなので、この機能がついているのだと思います。

計算結果に疑問があるときに自分で検証ができるので、良い機能だと思います。また、もし税務署から問い合わせがあったとしたら、このCSVファイルを見せればよいでしょう。

Ⅲ Freee

freee 仮想通貨の確定申告なら会計freee for 仮想通貨 仮想通貨の確定申告にお困りの方へ

URL

>>仮想通貨の確定申告なら「会計freee for 仮想通貨」公式サイトへ

Freeeの機能

ファイルを読み込ませて「総平均法」による損益計算を実行してくれるシンプルなシステムとなっています。計算結果をもとに自社のシステムに誘導するように表示されています。

かなりシンプルで、仮想通貨用のアプリというより、Freee社の会計ソフトのオマケのような位置づけのようにも感じられます。

Ⅳ BITCOINTAX

BITCOINTAX

URL

https://bitcointax.jp/tax/

取引期間

2017年、2018年の年単位

ファイル取り込み

年度を選択し、CSVファイル、XLSファイルをドラッグアンドドロップするだけで読み込みができます。他のアプリはメール登録が必須ですが、メール登録不要で簡単に使えるのが他のアプリとの大きな違いです。

CSVダウンロード機能

BITCOINTAXにも計算過程をダウンロードする機能が備わっています。年別にダウンロードが可能ですので、税理士や税務署に尋ねられた時にはそのCSVファイルを見せればよいでしょう。

Ⅴ Cryptact

CRYPTACT 仮想通貨を次のステージへ TAX@CRYPTACT

URL

https://www.cryptact.com/

設定

Cryptactには多様な設定方法が用意されています。順にご紹介していきます。

計算通貨について、日本円、米ドル、ユーロが選択可能です。

また、計算方法については、先入先出法(FIFO)、後入先出法(LIFO)、移動平均法、総平均法の4つに対応しています。

米ドル建て、ユーロ建ての計算など日本の投資家には不要な機能もありますが、Cryptactは世界を視野に入れてアプリを作成されているということなのでしょう。

計算期間

1月~12月が選択可能です。個人は12月を選択することになりますが、法人向けに月別に計算期間が設定できるようになっています。

少額誤差調整

小さい金額のエラーはゼロにすることでエラーをなくして損益計算ができる機能です。大量に取引がある人にとってはあっても良い機能かもしれません。

ダウンロード機能

他のアプリにもある、取引履歴の計算過程をダウンロードする機能です。税理士に相談したり、税務署から問い合わせがあったときに、計算根拠を示せるので重宝すると思います。

帳簿機能

2015年~2018年までの年別の損益が表示されます。また、仮想通貨別の残高、原価(移動平均法等により計算したコスト)、年別の損益を見ることができます。

税理士紹介制度

税理士紹介制度があります。税理士の知り合いがいない場合には、Cryptactから税理士を紹介してもらうこともできます。

ポートフォリオ機能

ポートフォリオ画面では、保有する仮想通貨の時価総額、簿価(移動平均法等により計算したコスト)、コインの枚数などをグラフで表示してくれます。

取引所別の取引高、取引所別の手数料についてもグラフ化して表示してくれます。必要ならグラフはダウンロードすることも可能です。

税金計算以外にも、ご自身の投資対象の仮想通貨の投資状況をグラフィカルに認識することができます。

まとめ

順番に「仮想通貨税金計算アプリ」の機能を見ていきました。

個人投資家の場合はどのアプリを使用しても税金計算は可能です。自分の取引にあった使いやすいものを利用すればよいでしょう。

ひとつ考慮する点は「移動平均法」「総平均法」の選択になります。この選択は継続適用が前提となるため、どちらかひとつしか使えないアプリは2年目以降、選択肢からはずれることになります。

法人の場合は、12月末が事業年度末とは限りませんので計算期間を自由に選択できるアプリしか選べません。CryptactかGuardian/G-taxのどちらかを選ぶことになると思います。

税金計算以外については、ポートフォリオ機能があるアプリがあります。KeiryとCryptactにはポートフォリオ機能があって、税金以外に全体の仮想通貨の投資バランスや時価総額を見たいという方はこの2つのアプリから選択することになるでしょう

結論は、前回と同様となりますが、自分の取引とアプリの機能を比べて最もマッチするものを自分で判断するのが良いでしょう。

アプリを使わない簡単な税金の計算方法

これまで2回にわたって仮想通貨計算アプリについて紹介してきました。

ポートフォリオの管理などにも利用できますのでアプリは有用なものだとは思いますが、税金を計算するだけなら、次のような比較的単純な手段でも計算できますのでご紹介しておきます。

1.簡単な仮想通貨の税金の計算方法

まず投資専用のネット銀行口座を作ります。

ここに投資資金を入れます。そして、この銀行口座は仮想通貨以外には使わないようにします。その後、投資専用口座から資金を取引所に移動させて投資を行います。

年末が近づいたら、その投資のポジションを全部手仕舞って、投資資金の全額をネット銀行に引き上げてしまうのです。そうすると次のような式で仮想通貨売買による雑所得の金額が求まります。

(年末の残高) - (当初の残高) = (投資1年目の利益)

そして年が明けたら、また投資専用の銀行口座から、取引所に資金を移動させて投資を開始します。その後、年末が近づいたらすべての仮想通貨を手仕舞って、全部の資金を投資専用の銀行口座に戻してしまうのです。以下の式で2年目の仮想通貨売買による雑所得の金額が求まります。

(年末の残高) - (年初の残高) = (2年目の利益)

2.具体例

抽象的に書いてしまったので具体例を示しましょう。投資専用の口座として住信SBIネット銀行の口座を開設します。

投資資金は500万円です。この500万円を複数の仮想通貨取引所に振込み取引を開始します。

12月になったら、全てのポジションを決済して住信SBIネット銀行に振り込みます。

1年目の利益は次の式で求まります。

(年末の残高)600万円 - (当初の残高)500万円 = (投資1年目の利益)100万円 

この100万円を確定申告に使用すればよいのです。

年が明けるとまた投資を再開し、取引所に資金を移動します。1年間投資を行い、12月になったら、全てのポジションを決済して住信SBIネット銀行に振り込みます。

(年末の残高)750万円 - (当初の残高)600万円 = (投資2年目の利益)150万円 

2年目の仮想通貨から生じた売買益(雑所得)は150万円として確定申告します。

このように比較的簡単に計算ができます。

3.注意点

この計算方法も絶対ではありません。仮想通貨を商品の購入に使ってしまったり、誰かに仮想通貨をあげてしまったりした場合は正しい利益の額が求まりません。

この方法で計算する場合には、仮想通貨で商品を購入したり、誰かにあげたりはしないようにしましょう。

また、どうしても仮想通貨のまま翌年に持ち越したいという人はこの方法は使えません。

単純ですが便利な計算方法ですので、このような計算方法も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

次の記事はこちら→仮想通貨の確定申告後に税金を支払うタイミングと所得税の納付方法をまとめました!

ライター名:菅原税務会計事務所(東京・多摩)

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