仮想通貨で利益を上げた億り人が確定申告をしたくないと考える理由と3つの事例

仮想通貨で利益を上げた億り人が 確定申告をしたくないと考える理由と3つの事例

仮想通貨で億を稼ぎ億り人になる。そんなうまい話があるわけがない、とあなたは思っているかもしれません。しかし、実際に億の利益をつかんだ人もいらっしゃいますので、その方の話からはじめたいと思います。

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確定申告をしたがらない3人の投資家

億り人の仮想通貨投資 Nさんの投資法 ~こうして億を稼いだ~

億り人のNさん(仮名)は、IT企業で働く普通のサラリーマンで、早くから仮想通貨の将来性に目をつけていました。

投資スタイルは頻繁に売ったり買ったりするのではなく、将来性を見込んで仮想通貨を買い付けて、ひたすら持ち続けるというスタイルです。株で稼いだ70万円と自己資金の80万円の合計150万円を仮想通貨に投資したそうです。

値動きの荒い仮想通貨を持ち続けるのは勇気がいるのですが、早々に利益を確定して仮想通貨を売却してしまう同僚を尻目に、我慢強く持ち続け2017年中に1億円を超える利益を達成されました。

億り人の仮想通貨投資 Nさんの悩み ~確定申告をしたことがない!~

投資していた時点では税金のことまで考えておらず、1億円を超えたあたりで税金のことが心配になり、インターネットで情報を検索していたがよくわからないので、税理士に相談したいと思われたようです。

このNさん。長年、会社員としてお勤めされてきた方でいままで一度も確定申告をしたことがないというお話でした。確かに、株も「源泉徴収」で済まされていて、何をどうしていいやら、さっぱりという状態だったのです。

一度も経験したことのない確定申告。しかも、それで多額の税金を納めることになる。その心理負担はとても大きいものだったのでしょう。

税金を取られたくない、できれば払いたくない Oさんの悩み ~所得税率が高い!~

億り人Nさんの同僚の方で、Oさん(仮名)という方もいらっしゃいました。

OさんもNさんほどではありませんが、仮想通貨で数千万円の利益を獲得されていらっしゃいました。しかし、Oさんは税金を払いたくないと言われている方でした。

インターネットで所得税の税率表を見て、そんな多くの税金は払いたくない。直観的にそう思われたようです。

所得税の税率を見ると、1800万円を超えると40%、地方税の10%をあわせると利益の約半分が税金で持っていかれる計算になります。とても確定申告をしたい、とは思われなかったようです。

税金を取られたくない、できれば払いたくない ~Oさんの節税?~

Oさんがやったことは、大手家電量販店で仮想通貨を使って買い物をしたりインターネット上のコンテンツを仮想通貨で購入して、口座内の仮想通貨の残高を少しでも小さくしようとされていました。

リスクをとって大金を稼いだのに半分も税金で持っていかれたのではたまらない、と感じられていたようです。果たして、Oさんの節税?は効果があるのでしょうか

面倒くさがりのUさん ~ICOで獲得した300万円の利益~

Uさん(仮名)という方もいらっしゃいました。Uさんは、仮想通貨のICOで利益を出された方でしたが、2017年は300万円ほどの利益を上げてらっしゃいました。

自分程度の利益であれば確定申告は関係がない、この程度であれば確定申告をしなくてもバレないだろう、そんなふうに思われていたようです。このUさんの考えは正しいでしょうか。

確定申告をしたくない理由はさまざま

仮想通貨で利益を出されている方3人の姿を見て来ました。3人とも確定申告に抵抗があるようですが、どのようにしたらよいか順番に見ていきましょう。

何はともあれ確定申告書を作ってみる

億り人Nさんの場合 ~まず試しに確定申告書を作ってみよう~

まず、1.「源泉徴収票(シミュレーションであれば前年のものでも可)」と取引所の取引履歴から計算した2.「仮想通貨売買益の金額」を準備しましょう。

次に、国税庁の「確定申告書作成コーナー
https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm
に行って仮の所得税の確定申告書を作ってみましょう。

「確定申告書作成コーナー」で「書面提出」を選択すれば勝手に税務署に情報が流れることはありませんので「納めなければならない所得税の金額」をシミュレーションすることができます。

具体的な確定申告書の作成方法

源泉徴収票は「確定申告書作成コーナー」の入力画面が表示されますので、源泉徴収票に書いてある内容を理解しなくても、指示のとおり数字だけ入力すれば申告を完了することができます。

次に、仮想通貨ですが、仮想通貨は「源泉徴収票」のように親切に画面の指示が出てくるわけではありません。「総合課税の所得」の入力画面の「雑所得-その他」に入力しましょう。入力画面では「年金」と「上記以外(年金以外)」があるので、「上記以外(年金以外)」を選択しましょう。

「種目」に「仮想通貨」などと記入して、「収入金額」欄に「仮想通貨売買益の金額」を入力してあげれば完了です。

必要経費も認められる

なお、仮想通貨取引に関して書籍を購入したり、セミナーに参加したりされた場合には、「必要経費」も認められますので、しっかりとエクセルに記録したり、領収書を保存しておきましょう

サラリーマンの場合は、「必要経費」や「領収書を保管する」といった習慣が希薄ですが「必要経費」はせっかく認められている権利ですから、忘れずに権利を行使しましょう。

入力は同じ画面の「必要経費」欄がありますので、「必要経費」の合計金額を入力します。

あとは、画面を進めて行って、住所・氏名・電話番号等を入力すれば「所得税の確定申告書」が完成します。

このように「確定申告書作成コーナー」を使えば、税金計算の仕組みがわからなくても、「確定申告書」が完成してしまいます。2,3回練習してみれば心理的な抵抗がなくなり、確定申告の自信がつくはずです。

億り人のNさんのその後

億り人Nさんは、1億円の仮想通貨を一度に利益確定するのではなく、複数年にわたって徐々に売却されることを選択されました。

そうすることで多額の税金を一度に納めなければならないということを回避することができました。現在は、憧れのマイホームを購入されたそうです。

節税は税理士に相談したほうが良い

Nさんの同僚Oさんの場合 ~節税は可能か~

Oさんは、仮想通貨を使って家電量販店で商品を購入されていました。仮想通貨口座の残高を減らせば節税になると考えていたからです。

しかし、それは節税にはならず、むしろ、仮想通貨の利益計算を難しくさせるだけであると、アドバイスさせて頂きました。

さらに、Oさんの行為が「仮装・隠蔽」(利益をごまかしたり、隠したりすること)と認められた場合には「重加算税」が課される可能性もあることも付け加えてお伝えしました。

「重加算税」は、もともとの税金に加えて35%~40%を納付しなければならない重いペナルティです。「重加算税」の疑いのあるような節税はやめておきましょう。

税務署に節税の相談をするのは抵抗があると思いますので、税理士に相談されるのが一番良いでしょう。

サラリーマンの方で、知り合いの税理士などいないという方は、市(区)役所などで「税理士による無料税務相談会」が行われていますので、まずはそういった場を活用されると良いと思います。

自分で計算できないときはソフトや税理士に頼る

確定申告をしないことに対してもペナルティがある

Uさんは、ICO(仮想通貨による資金調達)で300万円ほどの利益を獲得されていましたが、自分程度の利益では確定申告は関係ない、と思われていた方でした

まず、Uさんにはお伝えしたのは「無申告加算税」というペナルティが課される可能性があるということです。

「無申告加算税」は、申告すべき税金があるのに、申告しなかったことに対するペナルティです。

もともと納めるべき税金に加えて、5%~10%上乗せされます。やはり申告すべき利益があるのであれば、確定申告を行うべきでしょう。

このような確定申告を行わなかったことによるペナルティがあることもUさんはご存知なかったようです。

ICOの計算方法がわからない

さらに、ICOで利益を出されたということで、税金の計算方法が分からなかったということもあるようです。ICOの場合は、単純に取引履歴をアプリに放り込んで自動計算できるというわけではなかったからです

Uさんは税理士と一緒にエクセルで取引履歴を整理し、雑所得の金額を計算して仮想通貨売買益の金額、確定申告を済まされました

確定申告をサポートする体制は整いつつある

2017年12月に国税庁から「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」という文書が発表されたときには、2017年の確定申告は一体どうなるのかと心配していました。

しかし、この記事の執筆時点(2018年3月)では、遅きに失した感はありますが、仮想通貨取引所の取引履歴の出力機能や、仮想通貨の税金計算ソフトなどがやっと出そろってきた感があります。シンプルな取引しかしていない人にとっては、無料のアプリで十分税金計算が可能でしょう

それでも、マイニング、ハードフォーク、ICO、ハーベストなど多様な取引があるのが仮想通貨ですので、迷った場合には仮想通貨に詳しい専門家に相談するのが間違いない選択です

結論:確定申告はしっかりして、しっかり納税しよう

サラリーマンなどこれまで確定申告に馴染みがなかった人、確定申告は知っていたが株などの分離課税しか知らなかった人にとっては、2017年の仮想通貨の確定申告が初めての経験だと思います。

しかし、国税庁の「確定申告書作成コーナー」や「仮想通貨税金計算アプリ」など、バックアップ体制は整いつつありますので、憂いを残さないようしっかり確定申告を行っておきたいところです。

次の記事はこちら→会社員と比べて楽?会社員と個人事業主の確定申告の違いと仮想通貨の利益を申告しなければならない基準

ライター名:菅原税務会計事務所(東京・多摩)

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