個人事業主・フリーランスが生活費を減らしていく方法PART1

個人事業主・フリーランスが生活費を減らしていく方法PART1

個人事業主として生きていくには、生活費を減らしていくことも大切です。

個人事業主になれば、会社員時代の給料のような、毎月確実にもらえるお金というのはなくなってしまいます。それに、会社員なら会社に負担してもらえる仕事の必要経費も、個人事業主は自腹を切らなければいけません。

ですから、個人事業主として利益を増やすためには、余分な生活費は減らしていくことが必要です。

本記事では、個人事業主が生活費を減らす方法を、ご提案します。

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個人事業主・フリーランスが生活費を減らしていく方法

生活費を減らすには住まい選びから

生活費のなかで高い割合を占める、つまり、お金がかかるのは、なんといっても住居費です。賃貸物件に住んでいるひとは、ぜひ引っ越しについて考えてみてください。

会社員時代には、通勤の利便性を考えて、住むところを選ばざるを得なかったでしょう。
でも、もうそんな必要はありません。在宅ワークをする個人事業主は、通勤をしなくていいのですから。これは、個人事業主にとって大きなメリットです。

家賃

まずは、インターネット検索などで、いまより家賃が安い物件を探してみてください。

本格的に在宅ワークに取りくむとなれば、自宅にきちんとワークスペースを作る必要があります。もっと広い物件に引っ越さなければムリ、というひともいるでしょう。

独立したワークルームは、かならずしも必要ではありません。でも、日常生活と在宅ワークを、ストレスなく両立させられるだけの広さは、確保しておくのがおすすめです。

最寄り駅から少し遠くなるだけで、意外なほど家賃に差が出る、というケースもあります。
個人事業主が生活費を減らしていくうえで、家賃の見直しは欠かせません。

引っ越しにともなって、減らせる生活費

通勤がなくなれば、会社員時代より自由に引っ越し先を選べるでしょう。いままで住んでいた市や県を離れて、遠い町に引っ越すこともできます。

そして、違う市や町への引っ越しにともなって、生活費を減らせることもあります。
なぜかというと、水道料金や国民健康保険料は、市町村によって金額が違うからです。

せっかく手間ひまかけて引っ越しをするのですから、減らせる生活費は多いほうがいいですよね。

市町村ごとに負担金額が違うものについては、前もって調べるのがおすすめです。
引っ越し先として考えている市町村が、ホームページを開設していれば、すぐに確認できるでしょう。

水道代

まずは、水道料金です。

水道事業は、基本的に市町村が運営しています。ですから、水道の使用量が同じでも、払わなければいけない水道料金が異なります。

基本的に、水道料金は、基本料金プラス従量料金で計算されます。

この基本料金は、市町村によって異なります。さらに、何立方メートルの使用水量から、従量料金で計算されるのかも違います。

使用水量20立方メートルまでは基本料金に含まれている、という市もあれば、使用水量はすべて従量料金、という市もあります。水道料金の計算方法や、使用水量からわかる早見表を、ホームページに掲載している市町村もあります。

水道料金を現金で納めるひとは少ないでしょうから、ふだんはあまり意識しないかもしれませんね。でも、市町村によって、実は結構差がある料金なのです。

国民健康保険料

会社員を辞めて個人事業主になるとき、国民健康保険に加入するひとが多いでしょう。

国民健康保険料の計算方法や内訳は、市町村によって異なり、バラバラといってもいいほどです。

たいていは、医療分・後期高齢者支援分・介護分の合計金額が、国民健康保険料になります。さらに、それぞれ均等割・所得割、あるいは、平等割・均等割・所得割にわかれています。
簡単にいうと、以下のようになります。

  • 平等割:1世帯あたり何円、という定額の保険料
  • 均等割:被保険者数ひとりあたり何円、という定額の保険料
  • 所得割:所得の何パーセント、という定率から算出される保険料

平等割・均等割で定められている金額や、所得割の計算に用いられる料率は、市町村によって異なります。また、減免・軽減について、独自の措置を行っているところもあります(本人が障がい者である場合など)。

国民健康保険料の基本的な計算方法や、減免・軽減についても、ホームページに掲載している市町村があります。

くれぐれも、国民健康保険料『節約』のために保険に加入しない、なんて危険な橋は渡らないでください。いつなんどき病院に行く事態になるか、わかりませんから。

住民税

住民税は、基本的に、市町村によって大きく異なるということはありません。

道府県税と市町村民税の合計金額が、住民税です。東京都在住のひとは、都民税と特別区民税(23区在住)、あるいは市町村民税(23区以外在住)の合計金額が、住民税です。
さらに、それぞれ均等割・所得割にわかれています。

簡単にいうと、おおむね以下のようになります。

  • 均等割:定額の住民税(道府県税と市町村民税の合計)
  • 所得割:所得に対して10%課税される住民税(道府県税4%・市町村民税6%)

均等割額は、基本的には、どの市町村でも同じ金額です。ただ、県や府によっては、均等割に追加の住民税がかかるところもあります。

森林税や森林環境税などの名称で、300円なり500円なりがプラスされることがあるのです。1年間で数百円という金額ですから、微々たる差かもしれません。

とはいえ、知っておいても損はない知識でしょう。チリも積もれば山となる、ですから。

生活費を減らすには、住まい選びが重要

個人事業主でなくても、生活費を減らしていくためには、住居費の削減は重要です。また、住む市や町によって、家賃のほかにも減らせる生活費があります。

ですが、生活費が安くなればそれでいい、というわけにもいきません。あまりにも交通の便が悪かったり、買い物が不便だったりしては、ストレスが溜まってしまいます。

個人事業主になって、在宅ワークをするようになれば、会社員時代より、自宅にいる時間がずっと長くなります。ワークライフバランスを考えると、個人事業主の住まい選びは、会社員の住まい選びよりも大切かもしれません。

生活費を減らすことを優先するあまり、生活の質を下げないように気をつけましょう。自分にとっての、利便性や快適性とのバランスを考えて、住まいを選んでください。

「住めば都」といいますが、思いがけない『都』との出会いも待っているかもしれませんよ。

ライター:サガ アサコ

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