個人のフリーランスでも利用できる！？知っておいたほうが良い返済不要な国の創業補助金制度！

株式会社が１円から設立できるようになったとはいうものの、やはり起業をするためにはお金が必要です。自己資金だけでは叶えられない夢もあるでしょう。

そこでチャレンジしていただきたいのが国の創業補助金です。上限200万円まで補助を受けられるうえに、返済の必要もないため、事業のスタートダッシュを切るには大変良い制度です！

国の創業補助金を活用して起業する

創業か第２創業か、補正予算か本予算か

この補助金は「創業」と「第2創業」に分けられます。

創業とはその名の通り、これから事業を始めようとする人・始めた人を対象にしたもので、「第２創業」は既に事業を営んでいる中小企業が新分野に進出する際に申請する制度です。

私は、「創業」の審査を通り、事業をスタートさせました。この制度は起業家にとって頼もしい反面、書類が煩雑で、途中でギブアップしてしまう人が多くいるのも現状のようです。

補助金には年度末の「補正予算」と年度が変わった後の「本予算」があります。どちらを狙うかが、最初の選択です。

年度によるでしょうが、補正予算のほうが応募者は少ないと言われています。わたしは補正予算に向けて資料を作成しましたが、結局書類が間に合わず、本予算での挑戦となりました。

とにかく用意する書類が多い

私は「間に合わない」を経験したため、要項が出たら、早めに取り組むことをオススメします。発表日は毎年違うようなので、お近くの商工会議所や信用組合の担当者に尋ねましょう。

私は創業を支援する「創造プラザ」を通して、書類作成の指導を受けました。

一番大切な物は事業計画書

まず一番大切なのが「事業計画書」です。これが審査に大きく影響しますので、丁寧にしっかりと作り込まなければなりません。志望動機や事業の展開、これまでのスキルなどを記入していきます。

規定の枠は無視して書きまくるべし！

ワードやエクセルのフォーマットから打ち込んでいくのですが、規定の枠組は無視して、どんどんページを増やすようにとアドバイスをいただきました。そこで自分の事業を紹介する写真をたくさん用意して、プレゼン資料を作るようなイメージで作成しました。

やはり稼げるかどうかが重要

やる気や熱意は審査対象として判断材料になりますが、それに加えて「稼げるか」というところも審査されます。３年先まで売上を予想して事業計画を作成しなければなりません。

補助金を何に使うのか？用途を細かく書く

そして、本題となる「何に補助金を使うか」という書類です。例えば飲食店であれば、人件費から仕入れ、回転率や１日の売上目標まで細かく記さなければなりません。

私は映像制作と動画閲覧サイトの構築でしたので、サーバーのレンタル料や販促物の作成費、出張にかかる交通費や宿泊費、機材の購入代などを細かくまとめて提出しました。

自己資金や家族からの支援が有るかどうかも

自己資金がいくらあり、銀行から借りる予定はあるか、家族からの支援はあるかなど、お金の動きに関しても詳しく伝えなければなりません。

補助金は起業しようと考える多くの人が狙っているものです。まずは不備なく書類を揃え、そのうえで熱意を伝える必要があります。

認定支援機関に書いてもらう書類はお早めに

また、私が「間に合わなかった」書類は、認定支援機関に書いていただく書類です。いわば「推薦状」といったところでしょうか。信用金庫や銀行の担当者に事業計画を見てもらい、ハンコをいただく必要があるのです。

これが用意できなかった凡ミスで、補正予算を見送ることになりました。応募すると決めたら、すぐに認定支援機関を調べることをオススメします。

これらのことを募集要項の発表後、すぐに取りかかっていかなければならないため、どの応募者も忙しい日々を過ごすことになります。

年度によりますが、補助金が貰えるのは限られた人数ということを頭に入れ、期待しすぎずに準備に取り組む必要があります。

ここまで簡単にこの制度について説明してきましたが、「これから起業しようと思っている方」や「もう起業していて資金が必要になっている方」も、ここまで読んで気になったら是非自分でも調べてみてください。選択肢は多いに越したことはないと思います！

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ライター：たつみ